しかし「金正雲の後継」は長期的には対外政策を硬直化させる可能性がある。

大半の北朝鮮専門家は、金正雲が権力を継承しても、父のような「軍への支配力」は早期に確保できないものとみている。結局、軍の対外政策への影響力が増大されうるということだ。金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が政敵の粛清や権力機関への影響力拡大などで、金日成（キム・イルソン）主席の生前にすでに「父子共同政権」を作った経歴を、２０代の金正雲は持つことができなかった。

世宗（セジョン）研究所の南北（韓国・北朝鮮）関係室長、鄭成長（チョン・ソンジャン）氏は「金正雲時代には、軍が反対する核放棄は実現しないと考えるべき。開城（ケソン）工業団地などといった太っ腹な対韓政策も容易ではないだろう」という見方を表した。「軍が反対したが、開城工団の造成を決定した」とした金委員長の支配力が、息子にもつながるかは不透明だということだ。

韓半島に及ぼす影響も今後重要な要素となる。後継者に向かった「忠誠競争」がいつでも「権力闘争」に変わりうるからだ。金正雲の後継が定着するためには、父の健在と支持が必須だ。京畿（キョンギ）大学・南柱洪（ナム・ジュホン）教授は「金委員長の健康が突然悪化または死去する事態が発生し、軸が揺れる場合、長男の正男（ジョンナム）、次男の正哲（ジョンチョル）と縁があったグループが、金正雲を支援するグループと権力闘争に突入できる」と指摘した。この過程で「第２の黄長燁（ファン・ジャンヨプ　９７年に韓国に亡命した元北朝鮮書記）」のような北朝鮮指導部一部の離脱も念頭に置くことができるということだ。


金正雲、軍牛耳れず…金総書記死去時に権力闘争の可能性も（１）