北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議のあり方が大きく変わるものとみられる。

０３年にスタートした６カ国協議が、これまで核問題に効率的に対応できなかったという認識によるものだ。２日付の時事通信が報じたところによると、スタインバーグ米国務副長官と薮中三十二外務事務次官は１日、東京で開かれた北朝鮮への対応をめぐる日米次官級協議で「北核問題の解決に向けた６カ国協議を維持するものの、協議の進め方や以前の合意などを見直す必要がある」という認識で一致した。

スタインバーグ副長官は２日、韓国へ向かう前に麻生首相と会談した際も、６カ国協議のあり方を変える必要性と「北朝鮮の核保有を容認できない」との方針を再確認した。読売新聞は「米代表団は韓米日３カ国共同の取り組み方について検討するだろう」と報じた。

こうした中、中国の楊潔チ外相は２日、中曽根弘文外相との電話会談で、国連安保理レベルの新たな決議や制裁だけでは北朝鮮問題を解決できないという認識を示した。日本外務省の報道資料によると、楊外相は「中国は北朝鮮に“圧力”をかけると同時に、６カ国協議などといった交渉のテーブルに戻らせる必要があるという立場だ」と述べたという。