今月１日に開幕した韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の特別首脳会議では、北朝鮮の核問題が主要議題に浮上した。

「温かい隣人、繁栄の同伴者」という第１回会議のスローガンが語っているように、当初の主題は韓国とＡＳＥＡＮの共同の繁栄と協力策だった。だが北朝鮮の核問題が域内最大の安保懸案に浮上した以上、その注目度が強まるほかなかった。こうした流れは李明博（イ・ミョンバク）大統領が主導した。

首脳会議・第１セッションの冒頭、李大統領は「北朝鮮の核実験は、国際社会の不拡散体制に逆行するもので、東アジアと世界の平和と安定を阻害する行為」と定義付けた。李大統領は「北朝鮮が国連安保理決議を忠実に履行し、北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議に直ちに復帰するよう外交努力を継続する考えだ」とした後「この場にいる各国の首脳らに、北朝鮮の非核化実現に向け、持続的な協力を要請したい」と呼びかけた。

李大統領の発言は、特別首脳会議参加諸国の共通した意見に採択された。期待しなかった追加の所得もあった。閉幕日の２日、特別首脳会議の直後に署名する「韓国ＡＳＥＡＮ共同声明」のほか、「北朝鮮の核実験を非難する報道発表文」を採択することで一致したのだ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の主要当局者は「ＡＳＥＡＮ首脳らの一部は“別の発表文を採択せず、共同声明に原論的なコメントを追加するのはどうか”と提案したが、激しい議論のすえ、別の発表文を採択する方向で固まった」と伝えた。

青瓦台がこのように大きな意味を付与するのは、外交的に恥をかかされた昨年７月のＡＳＥＡＮ地域安保フォーラム（ＡＲＦ）と、明確に区分される所得だからだ。当時、外交通商部は南北（韓国・北朝鮮）最大の懸案だった「金剛山（クムガンサン、北朝鮮南東部の観光地）で発生した韓国人女性観光客射殺事件」について、「早期の解決を求める」という内容をＡＲＦの議長声明に入れようとしたが、失敗した。議長国のシンガポールが確定した声明に関連内容が欠落された後、一歩遅れて修正を要請したことまでわかった。北朝鮮との外交戦で負けたというのが大方の見方だった。

当時と比べれば、今回の結果は高く評価できる。ＡＳＥＡＮ加盟諸国の１０カ国がいずれもＡＲＦ参加国だという点から、似たような性向の国家を相手に、相反する結果を導き出したということだ。今年ＡＲＦ議長国を務めるタイのアピシット首相は先月３１日、李大統領との会談で「近く開催するＡＲＦでも北核問題を協議する」と約束した。


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