◇日本就職時に注意する点

日本の就職情報会社ディスコによると、外国人留学生を採用したことがある企業は主要企業の約２０％にのぼる。このうち外国人留学生の採用を別枠でする企業も１３％にのぼったが、ほとんどは国籍を意識せず実力と経歴を見て採用している。

日本企業は、海外で大学を卒業した外国人を採用する場合ビザの取得が難しいうえ、日本語が流ちょうな人材を好むため、日本の大学または大学院に留学した学生の採用を優先するケースが多い。

早稲田大をはじめとする日本の名門大学が韓国の有名外国語高校などを対象に進学説明会を開き、優秀な生徒を幼い頃からスカウトしている理由はここにある。

日本に就職する場合、真っ先に解決しなければならないのがビザの問題だ。最初から就労ビザを受けて就職する場合は問題ないが、留学生の場合、留学ビザを就労ビザに切り替えなければならない。

この時、大学または大学院の専攻分野と就職する職務内容が異なる場合、原則的にビザ変更は認められない。例えば大学で経済学を専攻したにもかかわらず、システムエンジニアとして就職するケースだ。

もう一つは勤務条件。会社と外国人職員の間でよく発生する問題が勤務地変更に関する内容だ。企業の中には外国人職員が長期的には自国に帰って現地管理職として勤務することを考慮して採用するところが多いからだ。

日本の就職専門家が最も重視するのは、外国人が日本の企業文化と習慣を理解する必要があるという点だ。

例えば日本人の上司が「この仕事をうまくやれるか」と尋ねた場合、日本では現時点で可能かどうかを尋ねている。しかし外国人の中には「今はできないが、少し時間が経てばうまくできる」という意味で答える場合がある。こういうことでお互い不信感が生じることも少ないくないため、注意しなければならない。


日本、高級海外人材の誘致へ（１）