北朝鮮が今年４月にミサイルを発射した後に設立された自民党内の「北朝鮮に対する抑止力強化を考える会」も敵基地攻撃の必要性を積極的に広報している。

ただ、敵基地攻撃は違憲論争があり、実効性も低い、という指摘もある。一部の軍事専門家は「日本を狙った北朝鮮のミサイルは２００発を超え、移動が可能で、打撃が容易ではない。打撃後の（戦争などの）シナリオも考えなければならない」と指摘した。

しかし最近の動きは日本の軍事能力を大幅に強化する口実となり、日本保守層は歓迎している。日本は北朝鮮の軍事行動が問題になる度に軍備増強に乗り出し、イージス艦の保有、戦闘機の性能向上、ミサイル防衛（ＭＤ）体制の構築など軍事大国化の道を拡張してきた。

日本は今回も北核を理由に日本の防衛政策方向を定める「防衛計画大綱」を大きく強化することにした。防衛計画大綱は普通１０年に一度改定されてきた。０４年に改定されているが、今年末までにまた改める計画だ。

日本はこれを通して自衛隊の海外派遣をさらに活性化し、ＭＤ体制を完成する一方、宇宙技術の軍事的利用に必要な早期警戒衛星の導入も推進する方針だ。


日本「座して自滅を待つべきではない」　敵基地攻撃論が浮上（１）