政府は新・再生可能エネルギーなど１７の新成長動力産業育成に２０１３年までの５年間に合わせて２４兆４８００億ウォン（約１兆８４００万円）を投じる。また向こう１０年間に新成長動力分野の専門人材２０万人を育成する。政府は２６日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰で財政戦略会議を開きこうした内容の「新成長動力総合推進計画」を確定した。今年初めに１７の新成長動力を選定したのに続き中期投資育成計画をまとめたもの。

今年は２兆６３００億ウォンの財政を投入し、来年からは２０１３年まで毎年５兆ウォン以上ずつ割り当てる。この資金は新成長動力関連技術を研究開発（Ｒ＆Ｄ）するのに主に使われる。太陽電池、環境対応車、家事ロボットなど６２の細部品目を「スターブランド」に定め集中育成する。

「スターブランド」を選定したのは支援対象単位があまりに包括的で、集中育成すべき具体的なターゲットが現れていないため。例えば新・再生可能エネルギーの場合、太陽電池と燃料電池など具体的な分野が示された。

これと合わせ新成長動力産業を育成するのに障害となる規制を整備することにした。一例として医療分野では保険会社も外国人患者を誘致できるよう認めることを検討することにした。現在は政府に誘致業者として別途に登録をしなければ外国人医療観光客を募集することはできない。

政府は総合推進計画とは別途に、新成長動力分野で国際競争力を持つ中小企業３００社を育成する計画もまとめている。