これから5~10年後、韓国を支える新しい成長動力における22の課題が選定された。バイオ燃料などエネルギー・環境分野を含め次世代コードレス通信など情報通信分野、バイオ新薬と文化コンテンツなど我が国が強さを誇る先端産業分野がすべて含まれている。
我々は今回の新成長動力事業分野の選定作業が、政府主導ではなく民間主軸で成り立ったという点に注目する。公務員たちが卓上で決める過去の産業政策から脱皮し、民間が本当に願う事業を成長動力で決めることにより、実現の可能性を大きく引き上げた。民間が先に立って政府が後から押す新しい産業政策のモデルを見せたのだ。今回選定された新成長動力事業が定着すれば付加価置生産額が2008年116兆ウォン(約11兆円)から10年後の2018年には576兆ウォンに、輸出額は1208億ドルから7954億ドルにそれぞれ増え、226万の新しい働き口が創出されるという。政府が無理に決めたのではなく、民間自らが可能性が高いとして選定した事業であるだけに、実際にこれらの分野で果敢な投資者が行われた場合は期待以上の効果をおさめることも可能だ。