北朝鮮の２５日の核実験で、南北（韓国・北朝鮮）関係は開城（ケソン）工業団地を除いて事実上「全面遮断」状況へ向かっている。

政府はこの日、核実験への対応レベルで２６日から、開城（ケソン）工業団地の関係者と金剛山（クムガンサン）施設管理人を除いた韓国国民の北朝鮮訪問を認めないことにした。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の国家安全保障会議（ＮＳＣ）が終わった直後、統一部側は「北朝鮮が核実験をした状況で、国民の安全を考慮し、開城（ケソン）工業団地以外の北朝鮮地域訪問を当分は留保する方針」と明らかにした。

したがって現在、開城工業団地の賃貸料・賃金などをめぐって予定されている南北交渉や、抑留された現代峨山（アサン）の職員の釈放交渉が事実上難しくなるほか、民間人の北朝鮮訪問も完全に遮断される状況が避けられなくなった。

北朝鮮の核実験強行で南北は正面衝突する雰囲気だ。非核化を対北朝鮮政策の中心に設定している李明博（イ・ミョンバク）政権にとって、北朝鮮の核実験は解決カードを探すのが難しい対決宣言と同じだ。

３週間前、青瓦台の当局者は「北朝鮮が核実験をすると見るべき」とし「こういう部分まで勘案すると、開城工業団地で行われる南北交渉は意味がなくなるしかない」と指摘した。北朝鮮の核実験で、最近見せてきた政府の柔軟性は弱まるしかないということだ。

対北朝鮮専門家らの間では「北朝鮮も２度目の核実験で自ら退路を遮断した」という指摘が出ている。北朝鮮が瀬戸際戦略を選択しただけに、今後も強硬戦術を続ける可能性が高いということだ。さらにオバマ米政権も北朝鮮に対して融和策を見せるかどうか不透明で、南北関係の解決策を見いだすのは容易でない、という懸念も強まっている。

当局は特に開城工業団地の安全問題に集中している。開城工業団地で数回の遮断措置を取った北朝鮮が、核実験後の国際社会の圧力と韓国の対北朝鮮制裁参加の動きに対抗し、開城をまた担保として活用する可能性を排除できないからだ。

イ・ジョンジュ統一部副報道官は「２５日現在、開城（ケソン）工業団地で北側の特異な動きはない。入居企業は普段通り操業を続けている」と伝えた。しかし北朝鮮はすでに開城と関連した各種法・規定を「一方的に改正」すると通知しており、状況が大きく悪化する場合、撤収問題も水面上に浮上する可能性がある。２５日午後現在、北朝鮮には９２４人の南側人員が滞留中だ。

政府が北朝鮮の核実験をきっかけに大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）全面参加に動く場合、北朝鮮が西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）での局地的な挑発などで軍事的緊張を高める可能性も提起されている。

白承周（ペク・スンジュ）韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）博士は「北朝鮮は内部的に対南強硬路線を決めたようだ。核実験を圧力の完了ではなく出発点と見なさなければならないようだ」と指摘した。


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