【グローバルアイ】新型インフルエンザの「日本式」対応
海外歴訪のため10日に日本に来た放送通信委員会の崔時仲(チェ・シジュン)委員長の一行は、成田空港で1時間以上も足止めを食った。 同行記者の1人が機内検疫で37.8度の体温が感知されたからだ。 不意に記者を含む数人が一時隔離された。 日本政府が新型インフルエンザ疑い患者とする体温の基準は38度。 しかし検疫当局は内部基準上‘四捨五入’して38度になれば隔離する。 再検査した結果37.4度と出て、一行は運よく‘解放’された。 場合によっても1週間ほど成田近隣の施設で外部と隔離される可能性もあったのだ。
企業でも大変な騒ぎだ。 広告会社の電通の場合、出張であれ旅行であれ海外に行ってきた社員は5日間出勤させない。 また外国からの来客はいっそのこと本社の社屋に入れない。 急ぎなら外部で担当職員がマスクをして外国人客に応対する。 筆者が知る出版社の記者の場合、5月初めの連休中に韓国に行ってきたという理由でなんと10日間も家で待機させられた。 NECは本社正門に赤外線カメラを設置し、出勤する社員の体温を確認している。 街中も地下鉄もどこへ行っても見えるのはマスクばかりだ。