１９日午前、神戸市中央区の大型薬局店の前。忙しい出勤時間だが、マスクを買いに来た人が列をつくり、あっという間に５０人を超えた。４０歳代のある会社員は「会社でマスクを着用しろという指示があったので買いに来た」と話した。こうした中、マスクが売り切れになる店も続出している。

大阪市西区に住む女性会社員（３０）は１８日から職場を休んでいる。大阪・神戸一帯の４０３４校が一斉に休校に入り、登校しない小学１年生の息子の世話をする人がいないからだ。この女性は「仕事が多いので長く休むことはできない。早く学校が始まってほしい」と語った。

新型インフルエンザが急速に広がっている関西地方では１９日午後１１時１５分現在、患者が１９３人に増え、不安が強まっている。感染者も高校生から幼児や高齢層など全年齢層に拡大している。また厚生労働省によると、感染者と接触した可能性が高い人は２９００人にのぼり、患者はさらに増える見込みだ。

特に神戸では９５年１月の大地震で６４００人が犠牲になったのに続き、今回、新型インフルエンザが流行し、大きな衝撃に包まれた。苦労して観光都市の過去の名声を取り戻してきた神戸では、その間積み上げてきた都市イメージに大きな打撃を受けることになった、という声も出ている。

このような混乱は日本政府の過度な防疫体制が招いたという指摘もある。日本政府はその間、‘水際対策’のため海外から入る旅行客全員に検疫を実施した。しかし専門家らは「検疫網に掛からない感染者がウイルスを移した」とし、水際対策の弱点を指摘した。まだ正確な経路は明らかになっていないが、空港での防疫網を通過して週末に感染者が急増し、混乱が生じたと考えられる。

関西地方の多くの学校が一斉に休校に入ったのに続き、公演・スポーツ、各種行事、ホテル予約のほか、修学旅行も相次いで中止となり、市民の生活にも不便な点が出てきている。過敏反応はさまざまな形で社会的費用を高めている。兵庫県では登校できない一部の生徒が時間をつぶすためにカラオケ店へ行き、入店を断られた。行く場所のない生徒らが右往左往しているのだ。

新型インフルエンザの症状が軽いという理由で病院で治療を受けられないケースも出ている。結局、大阪府の橋下徹知事は「これでは都市機能がまひしてしまう」とし、政府に対策の緩和を要請した。厚生労働省はこれを一部受け入れ、症状が軽い患者には自宅療養を勧告し、機内検疫も社会的費用を加重させるだけだという判断から今週中に中断するなど、対策の強度を大きく緩和させることにした。

舛添要一厚生労働相は「専門家に新型インフルエンザが一般の風邪と大きく変わらないという意見を聞いている」とし、対応緩和方針を明らかにした。日本の各紙も１９日の社説で「非現実的な過敏対応で社会的な混乱を招くべきでない」とし「落ち着いた対応で混乱を避けるべき」と政府に促した。

日本政府のこうした混乱は過度の自信と過敏反応がもたらした結果だ。日本政府は「日本を安全地帯にする」として防疫レベルを過度に高め、正確な情報提供よりも過度な警戒心を強調したことで、休校・経済活動の委縮など相当な社会的費用を招いた。


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