東南アジア１０カ国の首脳が出席する韓・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）特別首脳会議が６月に済州道（チェジュド）で開催される。 韓・ＡＳＥＡＮ対話関係樹立２０周年を記念する席でもある今回の会議は、新アジア外交構想を具体化する出発点になりうるという点で大きな意味を持つ。 従来の北東アジアおよび４強中心の外交政策から抜け出し、汎アジア地域で実用外交の地平を広める重要な転機になる可能性があるからだ。

これまで韓国の対ＡＳＥＡＮ政策は経済的な実益を前面に出した短期的な視点に限られ、中国・米国市場を過度に意識して戦略的な立場を取ることができなかった。 また可視的な成果を重視したイベント性の事業を中心に形成されてきた点も否めない。 にもかかわらずＡＳＥＡＮが韓国の５大貿易圏、３大投資地域に浮上したのだから、経済的な側面でその成果は決して悪くはなかったと評価される。

しかし韓国のＡＳＥＡＮ政策は変化しなければならない。 最近ＡＳＥＡＮを媒介にした東アジア領域内の経済統合が促進され、アジア国家間の協力構図にも大きい変化が生じているという点に注目すべきだ。 北東アジア３カ国に続き、インド・オーストラリア・ニュージーランドまでがＡＳＥＡＮとの自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進している。 特に中国・日本・インドがそれぞれ東南アジア友好協力条約に加わったことで、ＡＳＥＡＮ中心の新しいアジア協力構図が形成されているのだ。

韓国もいまや単なる貿易・投資の相手としてではなく、新アジア外交を実現するための戦略的拠点地域としてＡＳＥＡＮの重要性を認識する必要がある。 協力関係を構築するにおいて、短期的・断片的な協力事業よりも、東南アジア各国に信頼感を与え、中長期的にあらゆる領域内の国と互恵的協力関係を維持できる総合的な協力プログラムを構築していく必要がある。 特にこれまで構築してきた貿易・投資関係に政府開発援助（ＯＤＡ）を連係し、ＡＳＥＡＮ国家に対するリーダーシップとパートナーシップを向上する戦略を考慮しなければならない。

ＡＳＥＡＮの最も急がれる課題は領域内の開発格差の緩和と後発国の経済統合支援だ。 ＡＳＥＡＮ低開発国に対する重点的支援は、領域内の開発格差を緩和すると同時に、領域内の経済統合も促進する一石二鳥の効果が得られる。 したがってＡＳＥＡＮ国家の経済発展および貧困退治努力に韓国が積極的に賛同することこそが、ＡＳＥＡＮとの信頼関係を構築するうえで最も効果的な方法となるだろう。

また新アジア外交構想で提示された緑色成長ベルトにメコン川流域を設定し、環境協力を先導していく必要もある。 韓国が２０１２年まで２億ドル規模で推進する予定の「東アジア気候パートナーシップ」事業にこうした環境協力事業を効果的に連係すれば、大きな成果を得られるはずだ。

新アジア外交構想は、アジアを重視する外交戦略として、韓国の対アジア外交の地平を北東アジア地域から汎アジア地域と南太平洋地域に広める政策ビジョンを提示することだ。 その過程で北東アジア・西南アジア・南太平洋地域で重層的協力構図を持つＡＳＥＡＮの役割は、韓国の新アジア外交に大きな影響を及ぼすしかない。 これがまさに、韓国がＡＳＥＡＮとの関係において信頼を構築し、経済中心の協力ネットワークを安保・文化分野まで含む全方向協力に拡大していかなければならない重要な理由だ。

韓国はＡＳＥＡＮとインドに続き、オーストラリア・ニュージーランドとＦＴＡを推進中で、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）議長国の受任とともに、中国および日本との協力関係進展などで、すでにアジアの立場を代弁できる条件を十分に整えたと考えられる。 ＡＳＥＡＮを含むすべてのアジア国家との協力を拡大・深刻化させる新アジア外交構想が、韓・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議をきっかけによりいっそう具体化されることを期待する。