東南アジア諸国連合と日本、中国、韓国（ＡＳＥＡＮ＋３）の１３カ国の首脳は２４日、域内の相互資金支援のために８００億ドル規模の「チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）」通貨スワップ協定を来年上半期まで運用することで合意した。また域内経済の監視を強化するための別途の機構設立も積極的に推進することにした。

李明博（イ・ミョンバク）大統領をはじめとする首脳らは中国・北京でＡＳＥＡＮ＋３非公式の朝食会を開き、国際金融危機克服のため、各国の財務長官や中央銀行総裁が出席する会議（１１月）と首脳会談（１２月）を開催することで合意した。また会議ではさまざまな経済危機の可能性に備えて通貨スワップ協定を拡大し、アジア債券市場育成イニシアティブ（ＡＢＭＩ）を育成していく必要性のあることで意見を集約した。

また李大統領はアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合１次本会議と業務夕食会で「世界経済が停滞しないためには、財政拡大による内需市場の活性化で実物経済を生かす国際協調が必要だ」とし「韓国も大規模な減税と財政支出を拡大していく方針だ」と強調した。

一方、李大統領と麻生太郎首相はこの日、北京で初の首脳会談を行い、独島（トクト、日本名：竹島）問題で中断されていた首脳間のシャトル外交を復元することで合意した。また、韓日中首脳会談を１２月中旬に福岡で開催することについても意見を集約した。

李大統領は会談で麻生首相の訪韓を要請しており、麻生首相は早ければ年内に訪韓する意向を明らかにしたことが分かった。李大統領はＡＳＥＭ首脳会合２日目の会議を終え、２５日の夜に帰国する。