－－日本の部品素材技術の韓国移転はどう考えるか。

「韓国は部品素材技術と関連し日本文化を理解すべきだ。日本の部品メーカーは概ね中小企業だ。ここで働く労働者はボルトやナットを１つ作ってようやく１～２円を稼ぎながら老いるまで働く。彼らがそうやって働くのは労働だけで説明できない職人魂のような文化的現象だ。韓国の大学教育を受けた人たちにこうした仕事はできないだろう。したがって部品素材を開放しても韓国に大きな助けにはならない」

－－韓国はどうやって経済危機を克服すべきか。

「韓国は部品素材分野の貿易赤字に執着するのではなく、サービス産業などを育てて雇用や働き口の創出に集中すべきだ。医療・教育・情報通信産業を育成すべきだ。Ｇ２０諸国でもブラジル・豪州・アルゼンチンのような国は資源があり経済危機にも強い。しかし韓日にあるのは人材だけだ。優秀人材を活用して危機を乗り越えていかなくてはならない.韓日間の人材ネットワークの構築が必要だ」

－－韓日両国が何を協力できるか。

「韓日が環境問題で協力すればよい。互いにウィンウィンになれる。韓国の長所のスピードと情報通信技術に日本の製品を融合するのだ。例えば各家庭に二酸化炭素排出量を測定する計量器のようなものを取り付けるのだ。２０１３年の気候変動条約が発効する際にあわてずに今から準備をすべきだ。

◆深川教授＝早稲田大学経済学部卒業後エール大学修士号、早稲田大学博士号を取得し、韓国産業研究院（ＫＩＥＴ）客員研究員、長銀総合研究所主任研究員、東京大学教授を経て２００６年から早稲田大学教授として在職中。韓日両国の経済討論会に多く出席する。韓昇洙（ハン・スンス）首相ら韓国の政治家との交流も多い。主な著書に「韓国・先進国経済論」などがある。


「日本製品に韓国ＩＴを融合…環境事業協力で双方に利益」（１）