「日本は環境産業で米国の基準に従うだろう。しかし日本は技術だけ持っており、環境関連の国際標準化能力がない。そこで米国に技術を与え国際標準化を誘導するだろう。欧州は規制が多い地域だ」。

駐韓日本大使館が国内の日本専門家らを中心に結成した「城北洞フォーラム」の最初の招請演説者として先月招かれた早稲田大学の深川由起子教授（政治経済学）の見通しだ。韓国企業がグリーン成長産業を育成しながらドイツやデンマークから装備輸入をしていることと関連してこのように指摘した。

深川教授は、この２年間は韓国人観光客が東京などにあふれ、いまは明洞（ミョンドン）や仁寺洞（インサドン）が日本人観光客でごった返しているとし、為替相場のせいでもあるが韓日両国は底辺の市場では事実上統合されていると見るべきだと述べた。韓日経済協力はこうした視点からスタートすべきだと強調している。また２０１３年の気候変動条約（ポスト京都議定書）を控え、いまから韓日両国が二酸化炭素排出量を減らすための協力事業を進めることを求めた。深川教授は北東アジア経済の専門家で、特に韓国経済通として知られている。以下は一問一答。

－－韓国経済の長所だったスピードが急激に落ち込んでいる。どう見るべきか。

「韓国経済が先進国水準に入っていることを肯定的に見ている。過去の一貫性のない政策が正されつつあることの証しではないか。日本経済は対外依存度が高い上に特に輸出は先進国に偏っている。韓国は輸出の割合が大きいが中間市場で価格競争力があり中国など新興市場への進出が容易だ。中国・インドの景気が少し回復すればすぐに景気が回復できる」

－－日本は「失われた１５年」（深川教授の主張）に不良をふるい落とし成長したが最近また困難に直面しているがどうしてこうなるのか。

「最大の問題は金融だ。三菱ＵＦＪなど３大メガバンクの運営能力が落ちている。銀行は５００兆円の資金を運用しているが、米国に全面的に依存している。例えば資金を米国市場にまず投資してウォール街の腹を満たした後に日本に持ち込んで投資するスタイルだ。さらに日本の株式市場では、外国人が世界的に知られている収益性のよい輸出銘柄にばかり関心があり内需銘柄には投資をしない。収益が出るところに投資することについては何も言えないが、そのために内需は回復できずにいる」


「日本製品に韓国ＩＴを融合…環境事業協力で双方に利益」（２）