「そろそろ韓国も、海外に滞在、勤務または観光する国民の安全を体系的に管理しなければいけない」－－。

海外での緊急医療、セキュリティ対策、危機管理、リスクマネージメントをサポートするアシスタンス会社「インターナショナルＳＯＳコリア」のイ・ミョンソプ支社長（４６）の言葉だ。

先月１５日、イエメンの観光地シバームで、韓国人観光客４人が国際テロ組織「アルカイダ」のメンバーによる爆弾テロで犧牲になった事故をきっかけに、最近、同氏に会って、海外に滞在する韓国人の保護に向けたセキュリティシステムについて尋ねてみた。

イ支社長は「海外で韓国企業のスタンスが大きく高まったが、職員と顧客の安全意識はそうでないようだ」とし「イエメンでの不幸な惨事を韓国の安全意識を高めるきっかけにすべきだ」と強調した。同氏は「韓国人には、テロが頻繁に発生する地域を訪れる際も“事故が起きないのでは”“事故が起きたら、そのとき対処すればいい”といった具合の考え方が依然残っている。特に韓国企業の海外駐在員のためのセキュリティ対策からも、依然そうした傾向がうかがえる」と指摘した。

続いて「各企業が具体的な危険管理システムを作るべき」とした後「不慣れな海外で事故が起きた場合に迎えることになる混乱を踏まえ、あらかじめ事故の予防・処理の手続きを用意しておく必要がある」と話した。政府や企業が、職員や顧客が危険な状況に陥る可能性を事前に予測し、状況別の処理方法を講じておけば、付加的な被害を最少化できる、ということだ。

同氏は「韓国の各企業は、海外駐在員へのセキュリティ対策を“費用”ではなく“生産性を高める手段”と考えねばならない」とした上で「基本的な安全が保証されてこそ、海外駐在員の能力が発揮でき、職員の業務への満足度が高まる」と強調した。実際、グローバルな企業は海外駐在員へのセキュリティ対策に積極的だ。米経済誌「フォーチュン」が選んだ企業ベスト１００のうち、ゼネラル・エレトリック・カンパニー（ＧＥ）、トヨタ自動車、ＩＢＭ、マイクロソフト（ＭＳ）など８８社がインターナショナルＳＯＳから医療・セキュリティサービスのサポートを受けている。

韓国企業のうち、グローバル企業を目指す三星（サムスン）電子、ポスコ（旧浦項製鉄）、現代（ヒョンデ）重工業などもインターナショナルＳＯＳに加盟している。しかし、国内の企業１００社のうち約３０社だけが、海外駐在員のための体系的な医療支援、セキュリティのサービスを受けており、依然として不十分なレベルだ、というのがイ支社長の指摘だ。

◇インターナショナルＳＯＳ＝企業と政府機関に、海外での医療支援、セキュリティサービスを提供するアシスタンスサービス専門の会社。英国とシンガポールに本社があり、約７０カ国で非常警報センターと事務所を運営中だ。韓国では外交通商部、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）など政府機関を含めおよそ３５０機関が加盟している。