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米不法滞在の韓国人が急増…ビザ免除取り消しの恐れ

2009.02.27 07:41
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米国に不法滞在している韓国人が大幅に増えていることが明らかになり、昨年11月から施行されている米国ビザ免除プログラムの維持が危いと懸念されている。

25日(現地時間)、米国土安全保安部によると、昨年1月現在、不法滞在している韓国人は24万人であることが推測された。2007年1月の23万人に比べ、1万人増加している。約18万人だった2000年と比較すると、8年間で6万人(約37%)も増えている。韓国人の人口は、2007年に行われた人口調査で134万人と把握されている。米国不法滞在者は同期間に、1178万人から1160万人へと18万人減少した。

米国当局は現行の規定上、必要な際にはいつでもビザ免除対象国の資格を取り消せる。その上、米上院にはビザ免除対象国に対する定期的な評価を義務化する‘ビザ免除強化案’がある。

1990年代に、ビザ免除国に含まれたアルゼンチンとウルグアイは、米国に不法滞在者が急増したために、2002年と2003年にそれぞれ対象国から除外された。

2001~2002年に発生した経済危機により、両国国民のほとんどがノービザで米国に入国し、そのまま居座ったからだ。

韓国は国別による不法滞在者の順位(2008年)で6位となっており、昨年(7位)に比べて一段階高くなった。1位はメキシコ(703万人)で、エルサルバドル(57万人)、グアテマラ(43万人)、フィリピンとホンジュラス(30万人)が後に続いた。

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