北朝鮮が２４日、抑留中の米国「カレントテレビ」所属の韓国系ユナ・リーさん、中国系のローラ・リンさんら女性記者２人を裁判に回付すると公式発表した。

朝鮮中央通信はこの日「共和国該当の機関は米国記者たちに対する調査を終えた。該当機関は米国記者たちの確定した犯罪資料に基づいて裁判に回付することを正式に決めた」と報道した。通信はしかし具体的な疑いは公開しなかった。

北朝鮮の「裁判回付」公言は、朝米関係で女性記者たちをてことして活用する「人質外交」を本格化するものだ。「抑留長期化」で国連の対北制裁を主導する米国を圧迫し、朝米直接対話で構図を変えようとする試みだというのが多数専門家の指摘だ。

２２日（現地時間）、ヒラリー・クリントン米国務長官が下院聴聞会で「北朝鮮政権の予測できない行動に屈服してはいけない」と言い放つと、翌日まさに「裁判回付」を発表したのもこうした分析を後押しする。北朝鮮専門インターネットメディアであるデイリーＮＫのソン・グァンジュ編集人は「裁判回付発表は、クリントン長官の発言に対して我々も黙っていないという対抗性脅迫だ」とし「国連制裁の日を伸ばし、自分たちが要求する水準の対話に米国を引っ張り出そうとする試みだ」と述べた。

北朝鮮が裁判回付を言い放っただけに女性記者たちはこれから起訴され１審と２審の裁判を経るものとみられる。北朝鮮は２審制だ。北朝鮮が先月１７日に明らかにした「敵対行為」と「不法入国」に対してそれぞれ北朝鮮刑法の「朝鮮民族敵対罪」や「非法国境出入罪」を適用する場合、最大１０年以上の労働教化刑（懲役刑）に処される。

しかし水面下で行われる朝米間交渉を通じて決まる可能性が高いと専門家たちはみている。抑留長期化については人質カードに局面を切り替えようとする北朝鮮の本音と、これを読みとっている米国の対応間のどこに妥協点が作られるのかにかかっているというのだ。１９９６年、韓国系米国人であるエバン・ハンジンカー氏の抑留は当時、ビル・リチャードソン下院議員の特使の訪朝で３カ月後に解決したが、６８年、北朝鮮のプエブロ号拿捕の時は１１カ月かかった。

韓国政府も敏感に受け止めている。北朝鮮が抑留中の開城工団の南側職員ユ某さんと同じ手順を踏み、対南圧迫カードとして使うこともあるからだ。

政府が大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）に全面参加することを牽制し、自分たちが要求した開城工団の賃金引き上げと賃貸料早期支給を受け入れるカードとして利用することができるというのだ。もちろん「開城工団出入、滞留合意書」によれば、政府が同意しない以上、ユさんを北朝鮮国内法で処理することは不可能だ。しかし北朝鮮はこれまで「南北間政治・軍事合意無効化」など一方的に合意を主張してきたことがあり、政府としては緊張を緩めることができない状況だ。