北朝鮮は、２１日の南北（韓国・北朝鮮）接触を提案しながら「重大な事案を通知する」と予告した。

「重大な事案」の内容次第では南北関係が急転する状況も考えられるが、北朝鮮専門家の間では「北朝鮮が極端な対立を予告するかもしれない」という否定的な見方が多い。北朝鮮は今月１６日に送ったファクスで、議題を「開城工業団地に関連した内容」とした。接触する対象に「開城工業団地に関連した韓国側当局者」を含め、接触の場所も開城に明記した。

韓国国防研究院の白承周（ペク・スンジュ）安保戦略研究センター長は「開城工業団地で働く現代峨山（ヒョンデ・アサン）職員のユ某氏を抑留し取り調べた結果を通報し“重大な犯罪”と主張するかもしれない」と指摘した。北朝鮮がユ氏への「法的措置」を韓国を脅威するカードとして取り出す可能性があるということだ。

また、北朝鮮が接触を提案した１６日は、政府が「大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）への全面参加」を１９日に発表すると予告した時点だ。１８日には朝鮮人民軍総参謀部が「ＰＳＩ参加は宣戦布告」としたことから、北朝鮮が「開城工業団地の存廃」というカードをＰＳＩ参加を防ぐ手段に使う可能性もある。国家安保戦略研究所のイ・キドン責任研究委員は「ユ氏への処理問題を取り出した後、ＰＳＩ参加に触れ、これを開城工業団地の運営に結びつけて、脅かしてくるかもしれない」という見方を示した。

◇再演された「ソウルを火の海に」＝「ソウルが軍事境界線から５０キロにあることを忘れるな」という人民軍総参謀部の脅威は、９４年の「火の海」という発言を思い浮かばせる。当時は国連安全保障理事会が北朝鮮に査察を求める議長声明を採択した状況だった。このため今回も北朝鮮が、国際社会の制裁措置に対し、韓国を担保にする戦術を取ろうとしているという見方が出ている。