朴淵次（パク・ヨンチャ、６４、泰光実業会長）被告が最近、検察で「（国税庁税務調査過程で出た盧武鉉前大統領の１５億ウォン借用証は）盧前大統領が退任直後にも１５億ウォンをまた支援してくれと要求し、私が借用証を書いてくれと言って受けとったもの」と述べたことがわかった。

検察高位関係者は１８日「当時、盧前大統領に、８カ月間で６００万ドルを渡したが、追加で金をくれと言ってきたので１５億ウォンを渡し、借用証を受けとったというのが朴会長の供述」と述べた。

検察はこの供述が「朴会長が２００７年６月の１００万ドルは妻に、２００８年２月末の５００万ドルは姪の壻に投資資金として渡ったものとは、その当時私は知らなかった」と言う盧前大統領の主張を覆す証拠のひとつとみている。

問題の借用証は国税庁が昨年４～７月、泰光実業に対して税務調査をする際、家宅捜索で確保し、検察に渡った文書だ。昨年末、マスコミに報道され、借用証の存在が明らかになると盧前大統領は「昨年３月２０日付で朴会長から１５億ウォンを借り、１年後の今年３月１９日、７％の利子を与えることにして使ったものなので問題はない」と弁明した。個人的な金取引だというのだ。盧前大統領は弁済期日ひと月がすぎたが、この金を返済していない。検察ははじめから金を渡した朴会長や、お金を借りたという盧前大統領に、貸し借りの意思はなかったものと見て真偽を確認中だ。

検察はまた、朴会長が盧前大統領在任期間に何回も青瓦台官邸を訪ね、盧前大統領に会ったという供述を確保したという。当時、世宗証券とヒューケムス買収、ベトナム火力発電所建設事業受注などと関連した話がなかったか調査している。朴会長は側近であるチョン・スンヨン・チョンサン開発社長が青瓦台秘書室を通じて鄭相文（チョン・サンムン）青瓦台元総務秘書官に会ったことと違い、青瓦台官邸に直行したということだ。

最高検察庁中央捜査部（検事長、李仁圭）は、今週中にも盧前大統領をソウル瑞草洞最高検察庁庁舍で直接召喚調査することにし、調査時期と方法・警護対策などを検討している。検察は４回にわたる盧前大統領の解明性の文書があっても、彼が朴会長が渡した６００万ドルの恩恵を受けた者だとみている。