まだ完成もしていないオバマ米政権の北朝鮮関連政策が過酷な実験台を迎えた。

北朝鮮が、６カ国協議を離脱し、以前の合意の枠組みを無効化するのはもちろん、無能力化が進められている寧辺（ニョンビョン）の核施設まで原状復旧する、という強硬策を取ったからだ。聞き慣れている「危機を高調させるための戦術」だが、朝米交渉に前向きな姿勢を示してきたオバマ政権の発足初期から米国を追い詰める攻勢一辺倒になっているという点から深刻だ。

長距離弾道ミサイル（北朝鮮は人工衛星と主張）から始まった一連の強硬策は「６カ国協議を離脱し、朝米交渉を通じすべての懸案を大胆に解決していこう」というメッセージを露骨に表現したものだというのが大方の見方だ。半面、米国は６カ国協議の枠組みを壊そうとする北朝鮮の立場に同調しない。

ホワイトハウスのギプス報道官は１４日（現地時間）「米国は北朝鮮や周辺諸国との６カ国協議を通じて緊張を緩和し、韓半島で核兵器を除去するために協力する準備ができている」と明らかにした。米国務省のウッド副報道官も「北朝鮮は６カ国協議を通じ多様なインセンティブを獲得しただけに、北朝鮮がそうしたインセンティブを受け入れるかどうかを決めるべきであり、それは北朝鮮の問題だ」と強調した。

米国は、北朝鮮を最大限早期に６カ国協議の会議場に復帰させ、対話ムードを醸成しつつ、一方では朝米高官会議を通した政治的な決断で核・ミサイルなどの懸案を妥結させるというのが基調だ。しかしミサイル発射で触発された短期的な局面で、米国の役割に疑念を示す人も少なくない。

オバマ政権は発足から４カ月が過ぎても、北朝鮮関連ラインの整備や政策の再検討を終えずにいる状況で、北朝鮮のミサイル発射という実験台を迎えた。そうした中、「ミサイル発射」とより厳しい「安保理の議長声明採択」によって朝米関係が冷え込むにつれ、米国の意図通り、北朝鮮を会議場に復帰させるのも容易でない状況となっている。

これとは異なり、北朝鮮の手続きは事前にきちんと作られたシナリオによって取られているようだと専門家らは語る。東国（トングク）大学のキム・ヨンヒョン教授（北朝鮮学）は「２０００年、クリントン政権時代に作られた朝米関係改善のムードを持続できなかったことを“チャンス逃し”と評価した北朝鮮が、これを繰り返さないよう綿密に準備した末、取った戦略」という見方を示した。