偽りかつ歪曲した内容の記事で「反韓ムード」を触発させた中国のメディアが、中国政府から厳しい制裁処分を受けた。

定期刊行物を管理する中国新聞出版総署とテレビ・ラジオの番組や映画などを審査・管理する広電総局は１５日、合同で、偽り・捏造・歪曲の記事を書いたジャーナリストとメディアを制裁する案を発表した。こうしたジャーナリストのブラックリストを作り、資格停止措置を取るという内容だ。

新華社通信によると、こうしたレベルから誤った記事を掲載した新快報と京華時報などメディア６社と記者が制裁処分を受けた。南部の広東省広州で発行される新快報は、韓国について歪曲した内容を報じた問題が指摘された。昨年７月３１日付の新快報は「（中国革命の父といわれる）孫中山（孫文）も韓国人になってしまった」という見出しの記事で「韓国の某大学史学科の教授が、孫中山が韓国人だと主張する論文を発表した」と報じた。

中国のインターネット上の主要ポータルが同ニュースをそのまま転載した後、あっという間に中国社会に広がり、「反韓感情」が進んだ。しかし同ニュースは、ネット上に出回っていた事実無根の内容で、新快報が確認もせずに報じたことにより招かれた誤報だったことがわかった。

新聞出版総署は、歪曲した内容を報じた新快報の記者と編集者に対し、取材活動を制限した。また、新快報に対しては、公開の謝罪と歪曲報道の原因糾明などの制裁措置も取った。招商銀行の業績統計を誤って報じ、株価暴落を招いた京華時報も制裁を受けた。同紙は中国共産党の機関紙、人民日報の姉妹紙だ。