読売新聞は「韓国が保有するミサイルは射程が３００キロに制限されていて、北朝鮮に対応しにくい」とした上で「韓国内でもミサイルの射程拡大やミサイル防衛（ＭＤ）体制の構築策などが話し合われている」と報じた。

日本のマスコミや軍事評論家が北朝鮮のミサイル技術を高く評価し、韓国の対応の必要性まで指摘したのは、「日本の軍備拡大の名分を得るためのもの」と受けとめられている。日本はこれまで長距離弾道ミサイル・テポドンの発射など北朝鮮が軍事的行動に踏み切る度、ＭＤの構築など軍事力を強化してきた。

◇警戒と同時に国防力強化する中国＝中国・北京の新京報は８日「韓米日、北の衛星を口実に軍備強化へ」という見出しの記事で「日本が中距離巡航打撃能力を備えようとしている」と伝えた。広州日報は「軍事大国化への道…日本、静かに履行へ」という特集記事で、日本の軍備拡大に焦点をあてた。

中国側は、韓米日３国がミサイル発射への牽制（けんせい）を口実にＭＤ体制を実戦に応用し、韓国が、日米が主導する大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）に加わる可能性について警戒心を示している。日本専門家の清華大・劉江永教授は「これまで北朝鮮のミサイルを牽制するという口実の下、ＭＤ体制の構築に努めてきた米国と日本が、今回の事件をきっかけにＭＤ構築により拍車をかけるだろう」と話した。

中国も自国の安保強化に拍車をかけるものとみられる。世界第３位の経済大国に跳躍した中国は毎年、軍備を大幅に増額してきた。今年も国防予算を前年比１４．９％増の４８０６億人民元（約７兆円）と策定した。


「北ミサイル、大きく進展」…日本、軍備拡大１年繰り上げる（１）