◇入居の取消相次ぐ＝外観とは異なって、開城（ケソン）工業団地には緊張感が漂っている。入居中の電気・電子業種企業の担当者は「外部から注文を受けて賃加工を行う小規模の企業は、仕事が減るなど影響が大きいだろう」と話した。特に現代峨山（ヒョンデ・アサン）職員を抑留した事件は、団地の職員らに、心理的に悪影響を与えている。

北朝鮮は先月３０日「共和国への批判と脱北を持ちかけた行為」を取り調べるとして抑留した同団地・現代峨山の職員ユ某氏に対し、韓国側要員との面会を７日まで許可していない。入居企業協議会のユ・チャングン副会長は「駐在員の家族が同問題を注視するのは当然なこと」とし「早期に解決できなければ、各企業が駐在員を派遣しにくくなるかもしれない」と話した。

こうした状況を受け、同団地への入居を取り消す企業も相次いでいる。電子部品メーカーのアビコ電子は７日、マンション型工場の分譲を通じ入居しようとした契約を解約すると公示した。先月初めには携帯電話部品メーカーのミソンポリテックも同じ理由から工場の入居契約を解約した。

◇政府が解決策打ち出すべき＝入居企業協議会を中心にした各企業は、現状を打開するためには「政府の役割がより必要だ」と口を揃える。ひとまず、現代峨山職員の事例のように突発的な状況が発生した場合に備えた「適切な対応規定」が必要とされる。また、最近の通行遮断措置など外部的な要因による被害を補償するシステムも必要とだという立場だ。

現在、入居企業は▽自然災害▽工業団地の閉鎖▽３カ月以上の稼働中断－－など制限的な場合に限って、５０億ウォン（約４億円）限度の補償を受けることしかできない。政府も対応に乗り出したものの、南北（韓国・北朝鮮）関係の停滞が解消されるまでは、これといった解決策が見えないのが問題だ。

７日、閣議で李明博（イ・ミョンバク）大統領は、開城工業団地で働く人員を削減する問題について「企業ごとに事情が異なると思われるので、正常な活動日程が狂わないよう、弾力的かつ柔軟に行うのが望ましい」と述べたと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の李東官（イ・トングァン）スポークスマンが伝えた。


ミサイル発射後の開城「撤収떂たくても…」（１）