イエメンの旧城壁都市シバームで起きた韓国人観光客テロ事件（１５日）の容疑者６人が検挙された。ＡＰ通信は２６日、イエメン内務部の声明を引用し「韓国人テロ事件の容疑者１２人のうち６人が検挙された」と報じた。イエメン政府の関係者は「現在、報奨金をかけて公開手配中の別の容疑者たちに対しても、保安当局が逮捕に向け作戦を繰り広げている」とし「彼らを捕まえるのは時間問題だ」と話した。

ＡＰ通信によると、逮捕された容疑者たちのアジトについて匿名で情報提供があったという。しかし、イエメン政府の関係者はこれについて公式的な確認を拒否した。

外国のメディアは「彼らは韓国人観光客テロ事件のほか、外国人の関連施設や原油保存施設などに１２件のテロを企てた疑いが持たれている」と伝えた。イエメンの保安当局は、彼らが首都サヌアで１８日に起きた韓国人関連の２度目のテロにも関与しているのか取り調べをしている。

韓国政府の対応班と遺族が搭乗した車は、この日、サヌア国際空港近くの道路で自爆弾テロ犯の攻撃を受けたが、幸い被害者はなかった。

容疑者に対する捜査が進んでおり、シバームで発生したテロが韓国人を狙ったものでなければ、単純に外国人観光客が対象であったかどうかも、近々明らかになるものとみられる。韓国人を攻撃した今回の一連の自爆テロリスト犯が全員死亡していることから、現在まで明確な真相究明がなされていない。これと関連し、現地のメディアは「韓国人観光客に対するテロは“異教徒の外国人観光客をイスラムの聖地であるアラビア半島から追い出せ”というアルカイダ・イエメン支部の命令により発生した」と報じた。

一方、イエメン保安当局は今月中旬に逮捕されたアルカイダのイエメン支部の幹部がシバームで発生したテロに介入したのかどうかも調査している。この幹部は１０代自爆弾テロ隊員を募集係として活動してきた。

韓国人を狙った自爆テロ犯も１０代の青少年と明らかにされていることから、彼との関連性を調べている。

現地の専門家らは「最近イエメンで相次いで発生した外国人や石油施設などを狙ったテロにより、観光産業と石油・ガス開発事業が打撃を受けている」とし「北部地域では経済危機によりデモが発生し、政局が不安定な状態になっている」と話している。