子どもに害を与える食品の販売と広告を法で制限する「子ども食生活安全管理特別法」が２２日、施行された。これを受け、校内の売店では栄養成分が少なく、糖や肥満を誘発する飽和脂肪などの成分が多い「高カロリー低栄養」の間食は販売できない。学校から半径２００メートル位内の通学路にある指定業者（店舗）も同様だ。指定業者（店舗）とは、高カロリー低栄養食品を販売しないことを条件に、韓国政府が施設の改善や補修費を支援する店のことだ。

このような場所でない飲食店などでは販売することができる。

子ども向けの番組の前後には、このような食品のテレビ広告を流すことはできない。保健福祉家族部は来月、高カロリー低栄養食品の詳しい基準を決める予定だ。ハンバーガー、パン、ピザ、カップラーメン、トッポッキ（餅が入った料理）など子どもの好む食品がこれに該当するのではなく、カロリーやナトリウム含有量が基準値に合わなければ、高カロリー低栄養食品になり規制を受けるという意味だ。