韓国人を狙った「標的テロ」か、偶然の一致なのか。

国際テロ組織「アルカイダ」の指導者、オサマ・ビンラディン容疑者家門の故郷でもあるイエメンで、韓国人が相次いでテロ攻撃に遭っている。イエメンのセイユンで１５日に発生した自爆テロで観光客４人が犠牲になったことに続き、１９日には遺体収容のため現地入りした遺族と政府当局者まで爆弾攻撃を受けた。

当初、政府は韓国人を狙った「標的テロ」の可能性は低いという判断だったが、４日後に２回目の事件が発生すると、見方を変えている。政府当局者は「まだ初動捜査の段階で、心証だけではコメントできないものの、あらゆる可能性を広げ、対応策を講じている」と述べた。

セイユンで起きた韓国人観光客を対象にした１回目のテロは、アルカイダの犯行であることが確認された。韓国政府側に捜査の中間報告を行ったイエメン内務次官は「標的テロ」の可能性を尋ねられると「それらは全てのものに反対する（Ｔｈｅｙ　ａｒｅ　ａｇａｉｎｓｔ　ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）」と答えた。イエメン政府や外国人をターゲットにした無差別なテロに踏み切っているものの、特に韓国を狙った攻撃とは見なしがたいという意味だった。

政府も標的テロの可能性は薄いと見ていたのが事実だ。そのように判断できる、これといった理由がないからだ。１回目のテロ犠牲者は布教活動など宗教とは関係がない純粋な観光客であり、政府レベルでも、アフガニスタンへの増派決定など特に反感を買うようなことをしていないというのがその根拠だ。

しかし反論もある。アルカイダは０４年に韓国を米国・英国などとともに「攻撃のターゲット」と明言したことがある。また、最近韓国が、イエメンから近いソマリア沖に、海賊から船舶を保護する任務を担当する青海（チョンヘ）部隊を派遣したことが、アルカイダを刺激した可能性がある、という見方も出ている。

こうした中、２回目のテロが発生した。攻撃対象は韓国政府当局者と遺族だった。政府は中東諸国と米国など中東の情勢に詳しい友邦に情報の協力を要請し、回答を待っている。万が一、２回目のテロが標的テロだったとすれば、事態は深刻化する。政府当局者が宿舎から空港へ向かう動線まで正確に把握していたということになるからだ。

外交通商部（外交部）の文太暎（ムン・テヨン）スポークスマンは「依然事件の経緯が把握されずにいることから予断は禁物」としながらも「イエメン政府の人物が乗っていると誤認したため、起きた事件の可能性もある」と述べた。韓国を狙った標的テロであれ、偶然の一致であれ、現在のイエメンの情勢から考えて、第３、第４のテロが発生する可能性はいくらでもある。

今年１月にはアルカイダ・サウジアラビア支部がイエメン支部に統合された。イエメン政府は最近、掃討作戦に全力を挙げている。このため、守勢に立たされたテロ組織が、政府を苦境に追い込むため、イエメン政府とはかかわりのない外国人を狙ったテロ活動を展開しているのでは、という見方が出ている。先月にはイエメン内アルカイダ組織の指導者、ナーシル・ワヒシが反政府の決起を呼びかけたこともある。

一方、政府は同午後２時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で国家情報院、青瓦台、外交部、国防部、警察庁の当局者らが出席する関係省庁のテロ対策実務会議を開き、政府レベルのテロ予防策を協議した。


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