日本銀行が金融市場安定のため直接市中への資金供給に乗り出した。

日銀は１７日の会合で、銀行から１兆円規模の劣後ローン・劣後債を引き受けることにしたと発表した。劣後債は資本拡充のため金融機関が発行する債券。白川方明総裁は「極めて異例の措置だが、中央銀行が金融システムの安定のため慎重に検討した結果だ」と述べた。

これに先立ち日銀は１月に銀行が保有するコマーシャルペーパー（ＣＰ）を３兆円まで買い取ったのに続き、今月には企業が発行した１兆円規模の社債を直接買い取った。また銀行が持っている上場企業の株も最大で１兆円相当まで買い取る方針だ。こうした措置は景気悪化で市場の資金事情の悪化が続いていることを受けたもの。日銀がこの日公開した報告書で「実質経済成長率が昨年マイナス３％程度と推定される。証券市場の低迷も続くだろう」との見通しを示した。

不況が深まるものと予想され銀行が融資を控えているため、一部企業では厳しい状況に置かれている。

朝日新聞は１８日、「中央銀行の役割を超えた日銀の相次ぐ措置は、景気の火種が消える前に総力を挙げて経済を生き返らせるという意志と解釈されている」と伝えた。