自動車を無料で与える会社がある。 冷蔵庫も無料で与える会社が現れた。 こういう嘘のようなことが実際に最近、私たちの周辺で起きている。 世界１位の家電会社がブラジルの貧民に冷蔵庫を無料で与えることにした。 米国のベンチャー企業ベタープレイスがイスラエルに次世代電気自動車を無料で普及するプロジェクトを推進している。 いま無料経済（Ｆｒｅｅｃｏｎｏｍｉｃｓ）時代が本格的に展開されているのだ。

両社はどうやって無料で自社製品を提供するのか。家電会社は旧型冷蔵庫を新型冷蔵庫と交換し、炭素排出権を確保することで収益を獲得できる。 ベタープレイスは自動車を無料で与える代わりにバッテリー充電という新しい収益が保証される。 まさに無料経済の典型的なモデルだ。

最近になって無料マーケティングまたは無料経済という言葉が注目されている。 無料経済とは、かつて有料だった製品やサービスを無料または事実上の無料で提供し、その代わりに大衆の関心と評判、広範囲な使用者基盤を確保し、これを基礎に関連領域で新しい収益を創出する方法だ。

韓国でも無料経済の例は容易に見つけることができる。 最近、ある浄水器会社はカード会社と提携し、カード使用額に基づいて積み立てられたポイントで浄水器レンタル費用を支払えるマーケティングを展開している。 浄水器会社は新規顧客の創出と従来の顧客の離脱を防ぐことで市場を拡大できる。 また消費者はポイントを使用することで家計経済の負担を減らすことができる。 顧客・企業ともに‘ウィン・ウィン’となるマーケティングの例だ。

価格破壊時代に無料経済が登場している背景はこうだ。 その理由は消費者から始まる。 消費者は価格面で安い製品を好む。 質的な側面では期待を下げない。 製品のイメージが良くても、クーポンや割引のような誘引策がなければ購入を先に延ばしたりあきらめたりする傾向が強い。

２つ目は、技術進歩による限界費用の減少、製品の汎用化、コンバージェンスも原因だ。 半導体・ストーレッジ・通信技術の発展で、インターネットの世界では事実上「限界費用ゼロ時代」が開かれている。 ３つ目は、希少資源の変化と創意的事業モデルの重要性の増大だ。 グローバル化と情報化の急速な進行によって、土地・資本・労働はもはや希少資源ではなく、真の希少資源は顧客の時間・関心・評判だと言われている。 無料経済の事業モデルは顧客の時間・関心・評判をつかむための新しい方法として浮上している。

無料経済はすでに私たちの生活に意味のある大勢として定着しつつある。 企業としては無料経済を通して新しい事業領域と収益源の創出が可能なら、積極的に検討してみる価値のあるトレンドだ。 薄くなった消費者の財布を狙った歓心性あるいは一過性のマーケティングではなく真正性を持って企業は消費者に利益を還元すれば、消費者は無料経済モデルを積極的に導入する企業に時間と関心を投資するようになるはずだ。