経済危機の中、政府と地方自治体は就職支援に積極的に取り組んでいる。 ソウル市は年初から行政サポーターズ・青年インターン・青年公共勤労事業など青年の就職支援に力を注いでいる。 高齢者のためにも登校する児童の安全を守る仕事など雇用２万３０００件を創出しているところだ。 主婦を対象にしたプロジェクトも進め、２万８０００件の雇用を準備する計画だ。

◇寂しい４０・５０歳代＝しかし扶養家族の責任を負う４０・５０歳代のための雇用対策は見いだせずにいる。 まず企業が４０・５０歳代を避けている。 「雇用プラスセンター」の場合、求人要請は２８００件にのぼるが、壮年層を望む企業はほとんどない。 ほとんどが青年またはパートタイムで雇用でき、賃金負担が少ない高齢者や女性が対象だ。 このため同センターで１カ月間に就職が決まった１３７人のうち中壮年層はわずか１７人だった。

この日相談に来たチェさん（４８）は「海運会社で２０年ほど働いたが、この１年間、一度も面接を受けることができなかった」と話した。 壮年層の求人があったとしても、ほとんどが警備・運送・配達・運転などの単純業務であり、長い経歴を持つ人や技術・資格の保有者にとっては剥奪感が大きい。

中央大学のイ・ビョンフン教授（社会学科）は「１０年前の通貨危機後にあふれた壮年失業者は‘サオジョン世代’（４５歳定年世代）と呼ばれて注目されたが、今の壮年は失業対策の死角地帯にある」とし「爆発的に増えた青年失業者に政策の焦点が置かれ、壮年層が疎外されている」と分析した。 壮年失業はすぐにも家庭経済の崩壊につながるだけに、壮年層を配慮した政策が急がれる、という指摘だ。


ソウル就職支援センターへ行ってみると…４０・５０代は疎外（２）