李明博（イ・ミョンバク）大統領は２３日、ソウル中区小公洞（チュング・ソゴンドン）ロッテホテルで開かれた国際学術大会「グローバル・コリア２００９」に出席し、グローバル経済の危機を克服するため、全世界の国が同時に財政支出を拡大する政策「グローバルディール」を進めることを提案した。

李大統領は「先進国と発展途上国いずれも成長率が同時に墜落している」とした後、これの克服に向け「各国が具体的な財政投資計画を打ち出し、‘グローバルディール’に関する実践的な合意に至ることを期待している」と述べた。

李大統領は今年４月、英ロンドンで開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）緊急首脳会合（金融サミット）で同案について話し合おうと提案した。また気候変動対策についても、国際社会の連携を強調し「韓国は東アジア諸国との“東アジア気候パートナーシップ”を進めるなどグリーン成長を先導していく」という考えを示した。

同大会は李政権発足の第１周年を迎えて、大統領直属の未来企画委員会と経済・人文社会研究会が共催した。「再編される国際秩序、韓国の選択」という主題の下、開催された同大会には米国のルービン元財務相、世界貿易機関（ＷＴＯ）のラミー事務局長、米紙ニューヨークタイムズのコラムニスト、フリードマン氏、尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官ら国内外の政府・学界からおよそ７００人が出席した。

出席者は世界経済危機と保護主義の動きを解決するため、国際社会の連携が必要だという認識で一致し、この過程で韓国の役割を強調した。ルービン元財務相は「危機克服においてＧ２０が最も有用な対話の場になるだろう。特に（首脳会合の議長国として）韓国の積極的な役割が求められる」と注文した。