中国への輸出が激減したことから、代案として中国内需市場の攻略が議論されている。中国人の消費を攻略する別の方法は、中国人観光客の誘致だ。

中国人の貯蓄率は世界でも最高の水準にある。世界的な経済危機の状況下において、日本政府が中国人の攻略に動き始めた。日本観光庁は１０日に開催された自民党の観光特別委員会で「中国富裕層の個人観光規制を大幅に緩和する」と明らかにした。今まで日本は５人以上の団体や年間所得２５万元（約３３０万円）以上の２～３人の中国人家族に観光ビザを出してきた。不法滞在を懸念し、中国の大金持ちでも個人的な観光ビザは支給されなかった。

日本の観光庁はこれを改め、３月末までに個人用観光ビザ発給のための改善案を設けることにした。日本政府が中国人観光客誘致に積極的に対応しているのは、２０１０年までに外国人観光客１０００万人誘致目標を達成し、経済危機の解消に一役買おうという意図が含まれている。円高元安のため、日本の中国人観光客の誘致条件が以前に比べ悪化しているからだ。一方、韓国はウォン安で中国人観光客を誘致しやすくなったが、韓国政府と観光公社はこれをうまく活用しているのだろうか。

例えば現状では、北京市民は９人以上にならないと、韓国への団体観光ビザの発給を受けられない（ほかの地域は５人以上）。不法滞在を懸念し、韓・中政府が合意したためだ。しかし、富裕層の中国人は韓国への個人旅行ができずに不便を感じている。「韓国政府が積極的に基準を下げるべきだ」という意見が多い。韓国政府が外国人観光客の不便を改善する努力を怠れば、中国人は便利な日本を選ぶだろう。これでは中国人観光客を１４０万人誘致するという今年の目標は、夢に終わってしまう。