所得政策（ｉｎｃｏｍｅ　ｐｏｌｉｃｙ）というものがある。 最も資本主義にふさわしくないが、資本主義の弊害を最も効果的に治癒する政策だ。 一般的に完全雇用のためにはインフレという社会的費用を支払わなければならない。 逆にインフレを抑えるには、不況や失業を覚悟しなければならない。 こうした矛盾を解決するのが所得政策だ。 労働者－使用者－政府が合意し、賃金の上昇率が生産性の上昇率を上回らないように誘導する社会的モデルだ。 お互い譲歩して苦痛を分担することで、失業とインフレを同時に防ぐ。

先日、韓国労働組合総連盟と韓国経営者総協会が労使民政非常対策会議を構成しようと共同提案した。 労使と政府が苦痛分担を通したワークシェアリング、失業者と脆弱階層保護のための社会安全網拡充に協力しようというものだ。 典型的な所得政策の一つといえる。 また全国経済人連合会（全経連）と三星（サムスン）電子・現代（ヒョンデ）自動車・ＬＧ電子・ＳＫテレコム・ポスコなど３０大グループも、経済危機を迎え、中小企業との共存協力を強化することを確認した。 協力業者の危機が大企業の危機につながるという判断のもと、協力業者に対する手形決済を減らす代わりに、現金決済の比率をさらに高めるということだ。

現在の深刻な経済危機の中で、所得政策は企業倒産と大量失業を防ぐための最も現実的な代案だ。 自分の立場しか考えなければ共倒れになるしかない。 こうした点で「労使民政非常対策会議」と大企業と協力業者の共存協力は歓迎できる。 譲歩と苦痛分担は理性を持った人間だけができる合理的な選択だ。

問題は全国民主労働組合総連盟（民主労総）だ。 民主労総側は「労働者の犠牲を前提としたものだ。こうした方法では経済が回復するとは考えられない」と言って参加を拒否した。 なら、民主労総はどうすれば経済危機を乗り越えられると考えているのか。 このまま自分たちの既得権だけが維持されれば、経済危機が問題なく解消するということか。 民主労総側は通貨危機当時も、協力業者と非正社員の犠牲の上で甘い密を吸った前歴がある。 今回もこうした幻想に浸っているようだが、国民的な批判は免れないだろう。