果たしてそうなるのだろうか。ここで‘9年ジンクス’に隠されたもう一つのキーワードを見る必要がある。 ‘改革’だ。 中国は79年のベトナム危機の中でも改革開放の根を下ろし始めた。 89年の天安門事件で改革開放は一時停滞するかに思われたが、鄧小平は大きな改革の絵を描いていた。 90年末に上海で‘資本主義の花’と呼ばれる株式市場が設立されたのがこれを見せている。 中国は99年のユーゴスラビア大使館被爆後にも開放の綱を緩めず、01年の世界貿易機関(WTO)加盟を実現させた。 危機の中でも改革案を探し、これを通して成長動力を作ってきたのだ。 ‘改革を通した成長動力確保’は今回の危機でもそのまま現れる。 ‘民進国退’(民間分野の進入と国営部門の後退)が核心だ。
中国の今年の経済政策は‘保八’に要約される。 いかなる手段を投じても成長率8%を守るという意味だ。 4兆元(約800兆ウォン)にのぼる景気浮揚対策発表後、投資プロジェクトが次々と出てきている。 この過程で提起された改革が‘民進国退’だ。 国または国有企業が独占してきた分野を果敢に民間に開放し、競争を誘導する案だ。 サービス分野の民間企業進入規制を緩和し、税金を大幅削減することで、民間経済の活性化に積極的に取り組む動きだ。 投資に依存した従来の成長戦略を内需市場中心に変えようという努力でもある。 国家経済・産業構造を改めるという非常に難しい課題だが、避けられない過程というのが中国指導部の信念だ。