経済危機の最大の被害者は若者たちだ。金融危機が実体経済の低迷につながり、雇用事情が極度に悪化している。その打撃を最初に、そして最も大きく受ける層が社会への第一歩を踏み出した青年たちだ。すでに働き口を持っている既成世代も構造調整の寒風の前になすすべもなく震えているところに、青年たちのための新たな働き口が多いわけはない。自然と青年たちの仕事探しは空の星を取るような難しいものになってしまい、多くの青少年が失業者として人生を始めるしかない状態となった。

実際に２０代のための新規の働き口は昨年１０月に１３万件減ったのに続き、１１月には１３万３０００件が減った。働き口が増えてもはかばかしくないのに、どんどんと減っているので就業競争はそれだけ激しくなるしかない。その結果、２０代の雇用率は５０代の雇用率７９％をはるかに下回る５８．９％に下がっている。２０代の公式失業率は６．８％だが、実際には２０代の人口の４０％がさまざまな理由で働き口を得られないまま遊んでいるということだ。

青年失業はそれだけで個人と家族に大きな苦痛だが、国家的にも資源の浪費であり、成長潜在力の棄損といえる。新たなアイデアと燃え上がる情熱で一生懸命働くべき若者たちが働き口を得られず彷徨していては国の将来は明るくない。より深刻なことは彼らが社会の不満勢力として結集する場合、潜在的な社会不安の震源になりかねないという懸念だ。

結局、解決策は全社会がひとつになって青年に働き口を提供することだ。政府も多角的な青年就業プログラムをまとめているがそれでは不足だ。まず政府は青年失業解消を経済危機克服の最優先課題とし、政府の財源と力を集中させなくてはならない。企業も長期的な視点で青年の新規雇用に先立たなくてはならない。長期的な成長を念頭に置いた企業なら不況期にむしろ優秀な人材を多く確保できるという前向きな発想を持たなくてはならない。若者たちも経験こそが自身に対する最大の投資だという考えを持ち、就業への目線の高さを引き下げる必要がある。