国内放送市場の最大の問題点はＫＢＳ（韓国放送公社）、ＭＢＣ（文化放送）、ＳＢＳ（ソウル放送）による寡占がニューメディア産業にも見られており、これに対する早急な構造改革が必要だという指摘が提起された。

順天郷（スンチョンヒャン）大学のチョン・ユンギョン（新聞放送学）教授は、情報通信政策研究員（ＫＩＳＤＩ）が１９日に開催する「総合編成チャンネルのコンテンツ需給案」を主題とするワークショップを前に１７日に配布した提案発表文でこのように主張している。

チョン教授は提案発表文で韓国放送市場の問題点として①地上波による寡占の深化②流通市場の歪曲③コンテンツ産業の競争力弱化を挙げた。

またチョン教授は「多媒体の時代であるにも関わらず、ＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳの系列会社がニューメディアチャンネル事業者（ＰＰ）の純利益の７５％以上を占める寡占が拡大している。これはニューメディア市場を荒廃させる一方、長期的に国内放送産業が発展するうえで障害となっている」とし「このような構造における制作支援中心のコンテンツ政策は、成果がむしろ地上波放送会社に還元される。放送市場の問題点を改善するためには積極的な寡占構造を改革する政策案が必要だ」と強調した。

チョン教授は最近、政府とハンナラ党が推進している総合編成チャンネルの導入ついて「地上波寡占問題を緩和できるひとつの代案」と指摘した。

引き続き、チャン教授は「総合編成チャンネルを導入する際には、国内制作番組の編成比率は現地上波よりも少なく、外注プログラムの比率は地上波に準ずる水準で決めることが望ましい」と意見を提示した。