５月、中国四川省で発生した大震災で子供を失った親が国家を相手に集団で賠償訴訟を出したとニューヨークタイムス（ＮＹＴ）が２２日（現地時間）報道した。中国で国家を相手取って損害賠償請求訴訟が起こされたことは極めて異例的なことだ。それで国際的な関心事になった。

ＮＹＴは「地震当時、学校で授業を受けて死亡した学生たちの親のうち５７人が１日、四川省徳陽人民裁判所に国家を相手取って賠償を請求した」と伝えた。

親たちは９月、馬宗晋国家汶川地震専門家委員会主任が「中国経済成長期ににわか造りされた学校のずさんな工事が四川大震災発生当時１万人の子供を死に追いやった」と発表した事実を掲げ、子供たちの死亡原因を人災と規定した。

親たちはこれをもとに建築・教育公務員などが学校建築予算を流用して不正工事があったと判断し、建築業者と学校だけではなく予算執行を監督する国家を相手取って損害賠償を起こすことになったのだ。

親たちは国家責任を強調しながら１万９０００ドルの賠賞金を要求した。しかし政府は訴訟をしないという条件で子供１人当たり８８００ドルの補償金とともに別に数千ドルを年金形式で支給する案を固守した。結局交渉が決裂されると親が集団訴訟を起こしたのだ。しかし国家を相手取った訴訟であり、見通しは楽観的ではない。