韓国新聞協会（新聞協、会長：張大煥）は２３日、加盟会社４７社が加わる総合ニュースポータルの構築に着手したと明らかにした。

総合ニュースポータルは、各新聞社が作成した記事（コンテンツ）を１カ所で読者に提供し、ほかのポータルサイトなどへの流通まで管理するサイトだ。新聞協会は「コンテンツ生産者の各紙が、オンライン上で流通する自社の記事に全くかかわれない現在のシステムを改善するため、こうした事業を進めることになった」とポータル構築の背景を説明した。

協会は同サイトを検索、コミュニティー、ブログサービスの機能まで備えた総合ポータルサイトに作るとしている。また、地方紙の競争力を強化するため、地域単位のニュースポータルも別途に構築する計画だ。

このために協会はこの日、新聞社１３社からなる総合ニュースポータル推進委員会を発足した。委員長は全国紙・韓国（ハングク）日報の申雨轍（シン・ウチョル）取締役が務める。

今後、推進委員会は総合ニュースポータル事業の妥当性などを盛り込んだ具体的な運営計画を作る予定であり、オンラインのニュースに広告を添付し流通させる「記事内の広告」などの懸案も扱うことになる。

協会は「朝日、読売、日本経済新聞の３社が共同でオープンしたニュースポータル「新ｓ（あらたにす）」（allatanys.jp）の事例を参考にし、ニュース消費の慣行を変えられるモデルを提案する考えだ」と明らかにした。