中央日報、朝鮮日報、東亜日報に対する“広告中断圧迫運動”は違法だという裁判所の判断が下された。ソウル中央地法民事５０部は３日、インターネットユーザーのキム某氏をはじめとする６人が「私たちが掲載した文が不当に削除されたため、元に戻してほしい」とし、インターネットポータルサイト「ダウム」（ｄａｕｍ）を相手取り、仮処分申請を棄却した。

キム某氏らは６～７月のダウムのアゴラ掲示板に中央日報、朝鮮日報、東亜日報の広告主の目録に関連した文を掲載した。その後、朝鮮日報や東亜日報などはダウム側にこれらを申告し、ダウム側は該当文を削除した。裁判所は決定文で「公益を目的にした活動であっても法令による制限やこのような活動の自由に内在する制限を逸脱してはならない」とし「キム氏らが反対の対象とした特定の新聞の論調に対する見解は読者の価値観により相対的にならざるを得ないことなので、違法性を評価できない。新聞社が広告主と結んだ広告契約は適法で保護されて当然だ」と明らかにした。

また裁判所は「正当な消費者運動からやむを得ず発生する危険は新聞社が甘受しなければならないが、キム氏らのように広告契約の不履行を要求し、正常な業務遂行に支障をきたすほどの抗議活動や結んだ契約を破棄する結果を招いたのであれば、合法的な枠を越えている」とし「キム氏らの文は違法に展開した広告中断圧迫運動をほう助する行為と同じく違法で、削除措置が表現の自由に対する行き過ぎた制約だとするキム氏らの主張には理由がない」と話した。