だれがなんと言っても韓国経済に潜む最大の信管は676兆ウォン(約46兆3000億円)を上回る家計向け融資のこげつきの可能性だ。先月の家計向け融資延滞率が0.66%だからと安心することはできない状況だ。住宅担保融資だけを見ても来年に返済すべき金額は今年の2倍となる33兆5000億ウォンにもなる。2~3年前の銀行の融資競争の後遺症が据置期間満了とともに負担となって戻ってくるのだ。果たして家計がこれを受け止められるかが問題だ。家計向け融資は据置期間が終われば毎月の返済負担額が50%以上増える。これに比べ家計は景気低迷と失業の増加、株式ファンドと住宅価格の下落という四重苦に襲われている。債務に耐える能力は落ちるほかない状況だ。
韓国銀行と政府は基準金利を引き下げ、処分条件付住宅担保融資の償還期間を2年に延長した。銀行には満期延長と利子率引き下げを通じた債務調整を勧告するなど先制的な措置に乗り出している。しかし銀行が従っていないのが現実だ。銀行は預貸率を引き下げ、国際決済銀行(BIS)基準の自己資本比率を合わせるためむしろ融資の回収に出なくてはいけない状態だ。金融健全性確保と家計向け融資のこげつき防止は相反する目標だ。しかし悩んでいる間に信管に置かれたタイマーはどんどん進んでいる。