彼らは「会社が来年初めまでとなっている契約期間を破り、一方的に解雇を言い渡したため、社員寮からも追い出されることになった」とし、経営陣との交渉を要求した。今月末で非正規職労働者９６０人の契約解約を発表したいすゞ自動車の神奈川県藤沢工場の職員らもこの日、団体で労働組合に加入して記者会見を行い、会社側に解雇撤回を要求した。

経営が困難となった企業は大卒新入社員らの採用内定も取り消し、強い反発を買っている。

大手不動産業者の日本綜合地所は新入社員の合格を取り消し、１人当り４２万円の慰労金を支給することにした。しかし合格者らが反発したため慰労金を１００万円に増やすことにしたが、合格者らは「１年分の学費にもならない」とし、入社を要求している。

政府機関も事情は変わらない。自衛隊までが地域部隊の高卒新入隊員の採用を昨年の約半分に減らしている。

このように突然の解雇や人員削減の事態が社会問題化し、日本政府は会社から解雇された非正規職労働者らが会社の社員寮からの退去を防ぐために、会社に支援金を支給することにした。解雇者が３～６カ月のあいだは社員寮で生活しながら求職活動ができるよう、会社に月６万円程度（一人当りにつき）を支給する。


人員削減の嵐に労働者が立ち上がる （１）／日本