◆再就職支援に乗り出す自治体＝‘海外の優秀な人材’だけを選んで使おうとする日本政府よりは、彼らを管理しなくてはならない自治体が先導して再就職支援事業を進めている。解雇された外国人労働者の犯罪増加など社会不安要因が出てくるとの懸念からだ。実際に外国人の不当雇用に対する反発も出ている。大阪市の機械メーカーでは最近、４０代のペルー人男性が外国人雇用期間（２年）撤廃を求めデモを行った。
浜松市が先月外国人労働者の職業生活相談窓口を開設したのに続き、群馬県太田市も再就職支援出張相談センターを開いている。
◆外国人労働者＝日本政府は数十年にわたり単純労働人材の移民を認めていないが、日系外国人と外国人労働研修生は例外として受け入れている。少子高齢化時代の労働力不足を打開するための方策だ。１９９０年に初めて認められて以来、現在外国人労働者は９２万人に達する。このうち８１％に当たる７５万人が単純労働従事者だ。当初は１～２年の契約期間が終わると帰国していたが、最近は家族連れで日本に定着するケースが多い。
日本も人員削減の嵐…外国人労働者にしわ寄せ（１）