日本政府が不況克服のための波状攻勢に近い超大型景気浮揚策を相次いで出している。日本はすでに2度にわたり景気総合対策を出しているが、来年の経済成長はマイナスが予想されており、追加の対策を検討している。この対策には今年から2010年まで総額20兆円規模の財政が投入される予定だと読売新聞が9日に報じた。経済的波及効果は80兆~100兆円に達するものと分析されている。自民党関係者は、「事実上の日本版新ニューディール政策だ」としている。円高と不況の直撃を受けている電子メーカーのソニーは同日、従業員18万5000人のうち4%に当たる8000人を2010年までに削減することを決めた。
◆中長期未来産業に集中投資=日本政府が先月までに出した2度の対策が失業防止、低所得層・中小企業保護など短期対応を狙ったものだとすると、3度目の対策は環境・物流・医療など効果が中長期的に現れる分野に集中する予定だ。他の国に比べて安定的だが、危機の際に戦略分野に集中投資し不況以降に備えようという戦略だ。