経済危機による不況に最もあえぐのはを恵まれない人々、中でも子供たちだ。親の失業や破産、それによる離婚、家出が増加し、食事さえろくに取れずにいる子どもが増えている。

それでも学期中には、学校で昼食１食は給食で済ませて空腹感を解消することができる。今年現在、全国で６１万７０００人の小中高生が学校で無料の給食を受けている。ところが、休み中には対象者が２９万４０００人に急減する。約３２万人の子どもが給食の恩恵から外されるのだ。

休み中に突然家庭の事情が好転するわけでもないのに対象が急減するのは、二元化した管理システムによる。学校の給食は教育科学技術部（教科部）が担当するが、休み中の給食は各自治体が受け持っている。教科部が無料給食者の名簿を通報すれば、自治体別に、休み中にも給食が必要かどうかの個別調査を行い、支援対象を決めるのだ。この過程で思春期でいちばん鋭敏な時期の子どもたちが羞恥心を覚え「大丈夫だ」と答えるという。「欠食児童」であることを認めるよりは食事を抜く方がいいという選択だ。まことに残念なことと言わざるを得ない。

政府は同問題をめぐる非難が殺到したのを受け、最近、各級学校に再調査を指示した。自治体の調査で欠落した子どもにも追加で給食の恩恵を与えるようにするためのものだ。しかしこれは弥縫策（びほうさく）にすぎない。今年は止むを得ないとしても、一日も早く管理システムを改編すべきだ。いつまでも休みごとに調査に調査を繰り返し、幼い心を深く傷つけるつもりなのか。

何よりも予算の拡充が急がれる。休み中の無料給食に配分された予算は年間２０００億ウォン（約１３０億円）だが、今回の再調査を通じ支援対象者が増えれば、当面もお金が足りなくなる状況だ。国の財政が厳しいのは分かるが、国の未来である子どもたちを飢えさせないことより重要なことはない。予備費や特別交付金などを引き出して使う案を積極的に検討するよう願いたい。

この際、休み中の恵まれない子どもたちへの支援システムを全面的に再検討する必要がある。自治体が食事１食を提供するとはいうものの、祖父母が孫を預かって育てる家庭や共働き家庭の子どもは、休みになると終日世話をしてもらえないまま、放置されるほかない。これを防ぐために、いくつかの市民団体が休み中に給食と体験学習プログラムを実施している。そろそろ政府が立ち上がるべきだ。臨時教師を採用し、各校に直接「休み教室」を運営するフランスの事例を参考にするに値する。楽しい休みを恐れる子どもがこれ以上ないようにすべきだ。