日本では山間地域でも道を作るためには、必ず中央政府の承認を得なければならない。地方にある保育所が施設を変更する場合、または高齢者施設が増員する場合も東京に駆けつけ、国家公務員のはんこを押してもらわなければならない。日本政府が、こうした時代錯誤な規制が経済成長と社会発展の障害物になると判断し、大々的な再整備を行う方針を決めたと日本の各メディアが３日、報じた。

日本政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は２日、見直しや廃止の必要がある４０７５件の国の法令を選定し、８日に麻生太郎首相に報告することを決めた。中央政府が細かく干渉している１万５７件の規制の４割にあたる規模だ。日本政府はまた、２１万人が勤める政府の地方出張機関のうち、地方の業務と重なる機能は大幅に縮小することにしている。

各省庁は即刻「最低限の基準が必要だ」と反発した。しかし麻生首相は「在任中に国民生活を不便にし、地域の活力を落とす規制は大胆に直していく。中央から地方に移せるものはすべて移す」と明らかにしてきただけに、強力な規制緩和に向けた改革プランに乗り出すとみられる。１９５５年の自民党政権発足以降、最大規模の規制緩和が進められるのだ。

麻生首相が前向きな姿勢を示す理由は、今年初め、李明博（イ・ミョンバク）大統領が「韓国は電柱１つも移しにくい国だ」と指摘したのと同じく、日本でも各種の行政規制が国の競争力を日増しに落とす主因とされているためだ。政権打倒を叫ぶ最大野党の民主党も、改正案が国会に上程されれば、超党的に協力する方針だ。まな板に載せられた規制４０７６件は国民生活のあらゆるところに悪影響を及ぼしている。

分権委の丹羽宇一郎委員長は代表的な事例として公営住宅の入居資格を挙げた。入居資格を「親族との居住」「月収２０万円以下の住民」と、一律的に規制していることから、各自治体は独自の住宅政策を展開できずにいる。道路規制も細かすぎて、２車線以上では２メートル以上の幅が義務付けられており、自転車道も厳しく規制されている。また必要以上に道路を作るか、逆に断念するケースもある。

福岡県当局者は「道路を作るために国土交通省に承認を要請したが、半年かかったこともある」とした。国の規制は２歳児にも影響している。保育園は、２歳未満の園児に対しては、１人当たり３．３平方メートルの別の空間を確保することが義務付けられている。しかし地方ではこうした施設を備えにくく、２歳未満の子どもは受け入れない保育園が少なくない。高齢者施設など福祉施設も「最少勤務人員」規制のために、順調な経営が難しくなっている。