老いた親の扶養に対する子どもの価値観が急速に変わっている。 親の老後について、「家族・政府・社会が共同で責任を負うべき」と考える人が、「子どもが責任を負うべき」という人を上回った。 統計庁が実施した「０８年社会調査」の結果だ。 この調査が始まった０２年以来初めてとなる。 「老いた親の世話を子どもがすべき」という回答は０２年の７０．７％から今年は４０．７％に落ちた半面、「共同責任」という回答は１８．２％から４３．６％に増えた。 「親が自分で解決すべき」という人も１１．９％にのぼった。

問題は、子どもが親の扶養を社会と国に回しながらも、親が子どもの世話をするのは当然だと考えている点だ。 今回の調査では、大多数の人が「子どもの大学教育費」（９８．６％）と「結婚費用」（８８．８％）を親が負担すべき、と答えた。 成人になっても就職できない子どもの小遣いは与えるべき、という回答も７１．２％に達した。

親のすねをかじる世相が定着しつつある。 語学研修にバッグパック旅行、整形手術の費用まで親から受けるのが普通だ。 就職して結婚しても、孫の教育費を出してほしいと要求する。 子どもが良い大学に入るには‘祖父の財力が必修’という冗談もあるほどだ。

韓国人の平均寿命は伸び続け、今では８０歳に近い。 退職後、２０年以上も生活していかなければならない。 しかし親は息子の教育に‘オールイン’し、老後の準備は後回しだ。 貯蓄もなく、子どもの世話も受けられない多くの老年層を社会がどうやって支えるのか。 親・子・政府ともに変化が必要だ。

親は子どもの世話に一線を画して、老後対策を準備しなければならない。 子どもも大学卒業後はできるだけ早く自立しなければならない。 政府は遅れている国民年金改革を急ぎ、高齢化社会に向けて確実に備える必要がある。 まだ不完全な老人長期療養保険法も補完し、社会的孝行が子どもの世話に取って代わる枠組みを整えなければならない。