日本政府は独立行政法人職員による傘下機関への天下りを全面的に禁止する法案を提示したと読売新聞が26日、報道した。
小泉純一郎元首相は2001年「小さな政府」を実現するために政府の業務を分離した後、これを担当する公企業のために独立行政法人を作った。現在101団体からなる独立行政法人は国から年間3兆4000億円にもなる莫大な予算を注入され、延べ236社の傘下企業を保有している巨大な恐竜だ。その上、典型的な公務員の天下り人事の温床という批判を浴びている。退職後、独立行政法人に移し3年から6年ほど勤めた後、再び傘下機関の役職員でとして再就職した公務員は230人にも達する。