米国産牛肉輸入問題に関し、地上波テレビ３局の報道が、社会統合に寄与するよりは視聴者の感性を刺激しむしろ対立をそそのかした、という研究結果が発表された。

「公営放送の発展に向けた市民連帯」が２８日に主催するセミナーで主題発表を行った延世（ヨンセ）大言論広報映像学部の金耕模（キム・キョンモ）教授は、２７日、あらかじめ配った報告書を通じこうした認識を表した。

金教授は４月１日～７月２日、公営ＫＢＳテレビ（韓国放送公社）とＭＢＣテレビ（文化放送）、民放ＳＢＳテレビ（ソウル放送）の夜の総合ニュース番組に登場した１０２５件の報道を分析したところ、各局が「輸入交渉の妥結」そのものについて批判的な見方を示しつづけたという結論を下したと明らかにした。

例えば「拙速交渉」を強調した報道が２９件で「合理的な交渉」を浮上させた報道（３件）を圧倒した。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が発病する可能性を疑う報道（７５件）も、安全性を強調した報道（２３件）より多かった。米国産牛肉の輸入に反対するろうそくデモに関しても「平和的な集会」（５６件）だったという報道が「暴力デモ」（３９件）を強調した内容より多かった。

特に同期間中に３局の報道は、インタビューの対象者数でも大きな差を見せた。ろうそくデモに参加した市民をインタビューしたケースが１５９件だったのに対し、集会に反対する市民が登場したのは３件にすぎなかった。取材源には与党側の人物（１８３件）より野党側の人物（２６２件）が頻繁に登場した。引用されたコメントもろうそくデモに賛成する発言（１９５件）が、反対する発言（１１８件）より多かった。また全体的には７５．８％の記事が、解決策を提示しないまま単発的に事件を報じることだけにとどまった。