盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の側近の多くが検察の捜査を受けている。政権交代後、権力の周辺に寄生していた勢力の違法行為と不正が捜査につながる悪循環がまたも繰り返されているのだ。元ジェピロスゴルフ場代表のチョン・ファサム、泰光（テグァン）実業会長の朴淵次（パク・ヨンチャ）、元農協会長の鄭大根（チョン・テグン）、盧前大統領の実兄盧建平（ノ・コンピョン）氏らが登場する。政治家ら数人の名前も挙がっている。

典型的な「権力が介入した不正事件」の姿を備えている。道徳性と改革を掲げていた前政権の周辺に「不正の悪臭」が立ち込めているのだ。盧武鉉政権の主要人物らは「‘参加政府（盧武鉉政権のこと）’とは無関係な事件だ。‘側近’と呼ぶな」と、距離を置こうとする。大金の政治寄付金を渡し、随時会って友情を確認する間柄が側近でなければ、何だというのか。また、同事件の主要人物である建平氏の役割と立場はどう説明できるのか。

今回の事件は「標的監査」「政治報復」などといった用語とはかけ離れている。捜査に影響を及ぼし世論を糊塗（こと）しようとする試みは即刻中断するのが正しい。恥かしがる心境から国民に謝罪する準備をすべきだ。

同事件は、農協が世宗（セジョン）証券を買収する過程で、盧前大統領の最側近が介入し大金を受け取って影響力を行使、または株式投資で数百億ウォン（約数十億円）台の利得を獲得したものと要約できる。鄭大根氏やチョン・ファサム氏兄弟に渡された８０億ウォンの性格と行方を明らかにするのが捜査のポイントだ。朴氏がどんな情報をもとに数百億ウォンを世宗に投資し、１００億ウォンの利得を得たのかも明らかにしなければならない。農協が何の理由から、規模も小さく経営状態が悪い世宗の買収を決め、１０００億ウォンを上回るお金を投資したのかも捜査対象となる。

捜査結果がもたらす波紋が少なくないだろうという見通しが出る理由だ。政権が変わるたび繰り返される「権力型不正への捜査」という悪循環は今後中断されるべきだ。全世界が深刻な金融危機に陥れた今、経済規模が世界第１３位だという国が、いつまでこうした後進国型の不正システムのために疲弊しなければならないのか。検察は権力型不正を根絶するという覚悟から捜査の力量を総動員し、同事件の実体を明確に究明するよう願いたい。