北朝鮮が２４日、開城（ケソン）工業団地管理委員会などの人数を縮小し、開城観光を中断することを通報してきたと、統一部がこの日明らかにした。

統一部のキム・ホニョン報道官はこの日午後１２時１０分、ソウル世宗路（セジョンノ）政府中央庁社の別館で緊急ブリーフィングを開き、「北朝鮮がこの日、開城工業団地管理委員長と開城工業団地入居企業協議会、キム・ジュチョルＫＯＴＲＡ（韓国貿易センター）代表あてに電話通知文を３件送ってきた」とし、このように述べた。

北側は管理委員長あてに送った電通文で「開城工業団地管理委員会長と副委員長を含む管理委職員５０％を今月末までに撤収し、建設工事業者などすべての入居業者の常駐人員を半分に縮小する」と通報した。 また北側は「経済協力・交流協力事業者の軍事分界線（ＭＤＬ）通過を厳格に制限遮断する」とし「今後の工業地区と南北関係は南側の態度にかかっている」と付け加えた。

さらに北側は入居企業あてに送った通知書で「このような厳重な事態が生じた責任は全的に６・１５共同宣言と１０・４宣言を否定し、南北対決を執拗に推進してきた南側当局にある」とし、南側の責任を主張した。