財界は金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の脳手術による指導力の空白事態により‘南北経済協力事業の停滞’が長期化するのではないかと懸念している。

金剛山での観光客射殺事件で２カ月以上にわたり中断している金剛山（クムガンサン）観光事業の場合、予想よりも長く再開できない可能性が高くなったということだ。

◆当惑する現代（ヒョンデ）グループ＝現代は２カ月にわたり中断している金剛山観光だけでなく、金委員長の脳手術で開城での事業にも影響を与えるのではないかと戦々恐々としている。観光事業を行っている現代峨山（ヒョンデアサン）の趙建植（チョ・ゴンシク）社長は、「青瓦台（チョンワデ、大統領府）と国家情報院などから出てくる北朝鮮情報に神経をとがらせている」とし「事態がどの程度なのか糸口をつかめば判断できる」と述べた。

◆体制崩壊の可能性は低い＝三星（サムスン）電子は北朝鮮の電子会社である大同江（テドンガン）テレビに部品を送り、年間２０万台規模のブラウン管とカラーテレビを委託生産している。１０日現在まで三星電子が北朝鮮に部品を送り、完成品を受け取るには何の支障もないことが確認された。また北朝鮮で衣類を委託生産する第一（チェイル）毛織も事業を続けている。三星のある関係者は「対北事業にまだ変化はない」とし「ただ事態がどのように変わるかわからないだけに、多様な情報を収集し分析中だ」と述べた。１９９４年の金日成（キム・イルソン）主席死亡当時、専門家らが北朝鮮の体制崩壊の可能性を論じたときに、三星は「崩壊しないだろう」と断言した経緯がある。

特に対北事業を行う一部企業を除いては、ほとんどが押し黙っている。１９９０年代に対北事業を活発に行っていた大宇（デウ）インターナショナルは、グループ崩壊直後の２０００年に完全に手を引いた。この会社の関係者は「北朝鮮はまだ利益を見据えて投資するのは難しい国だ」とし、「多くの企業は依然として金委員長の有事にこれといった関心はないだろう」と話している。